連帯保証人とは普通の保証人とどう違うのか

連帯保証人とは、簡単にいえば債務者と同等の責任を負う保証人のことです。かなり大きな額の借金をする際に、連帯保証人を立てるよう求められることがありますが、この役割を引き受けてくれる人を探すのはかなり難しいかもしれません。連帯保証人ではない保証人というのもありますが、これとどう違うのでしょうか。まず、保証人の場合は、債務者が借金を返済できない場合に督促がいきます。債権者は、まず債務者から借金の取り立てをして、返済しきれない分を保証人に求めるという順番になります。しかし、連帯保証人とは、債務者と同等の立場となりますから、債務者に督促をする前に連帯保証人に取り立て行為を行うことが可能になるのです。連帯保証人とは、自分の借金でもないのに債務者と同じ返済責任を負わされてしまうのですね。ですから、普通はこの役割を引き受けてくれる方はなかなか見つからないでしょう。近年では、多額の借金をする場合でも連帯保証人ではなく、保証会社にお金を払って保証を受けるパターンが増えているようです。

個人の借金は連帯保証人不要ですが返済能力をチェックされます

借金をする場合は、連帯保証人が必要ではと思っていませんか。もちろん、多額のお金を借り入れる場合は、連帯保証人がいないと、融資をしてもらえないこともあります。しかし、個人が上限50万円ほどを借り入れる場合は、通常は無担保無保証で、連帯保証人は特に必要とはされません。その代わり、本人の返済能力が審査でチェックされます。借金は完済するのが前提条件ですから、その人にその能力があるのか、たとえば収入やブラック情報の有無を見られることになるわけです。ではなぜブラック情報も審査の対象なのでしょうか。ブラックとは、ローンの返済が3回続けて遅れた場合、または債務整理をした際に、その人の信用情報に登録されるものです。ですから、ブラックがあるということは、借金の返済が困難な人だと思われて、審査で落ちてしまうわけです。尤も、中小の消費者金融は、少額ならばブラックでも貸してくれますし、一部大手業者も、最初は5万円ほどですが、融資をしてくれる所もあります。

連帯保証人を相続したら借金を返済しなくてはならないか

例えば、あなたのお父さんがある人の借金の連帯保証人になっていたと仮定します。もし、お父さんが亡くなったら、お母さんやあなた、あなたの兄弟などはお父さんの遺産を相続することになります。では、お父さんの連帯保証人の地位まで承継するのでしょうか。答えはイエスです。もっとも、原則として法定相続分だけ債務を承継するので、借金の額が1000万円であるとすると、上の例であればお母さんは半額の500万円を、あなたは残りの500万円につき兄弟と等分した額を支払わなくてはならなくなる可能性があります。もちろん、借金をした人が滞りなく返済していれば何の問題もないのですが、返済しなくなってしまうとあなたや家族に取り立てが来てもおかしくないわけです。では、どのようにすれば連帯保証人の地位から逃れることができるでしょう。これは、お父さんが亡くなったことを知った日から3か月以内に相続放棄の申述を家庭裁判所に行うしかありません。このとき、連帯保証人の地位だけを放棄するということはできないので、原則として全ての遺産について放棄することになります。ですから、遺産が特にないような場合にのみ有効で、不動産など大きな遺産がある場合にはそれを売却するなどして返済する方が現実的でしょう。

抗弁権の有無で違いがある連帯保証人と保証人

連帯保証人と保証人の違いは抗弁権の有無で大きな違いがあります。保証人の場合は債務の履行を拒むことができますが、このことを催告の抗弁権といいます。保証人とは債務の支払いを保証する意味で、履行には責任を負いますが、通常の場合では催告の抗弁権を行使することができ、債務者が経済的に支払うことができることを証明した際には検索の抗弁権を行使することができます。しかし、連帯保証人には抗弁権がありません。つまり、主契約の債務者の資力を証明しても、抗弁権を行使することができないのです。もちろん、連帯という名がつく通り、主契約の債務者と同様に債務の履行の責任を負うのが連帯保証人です。現在施行されている貸金業法では検索・催告の抗弁権が連帯保証人にはないことを説明することが義務化されています。契約の前に説明する義務が伴う訳ですが、いずれにせよ保証契約を結ばないことが肝要です。特に連帯保証人は万一の際に自分が支払うことになることを覚悟する必要もあります。それだけ重いものなのです。

賃貸借契約における連帯保証人の責任とは?

マンションなど賃貸物件を借りる際に連帯保証人が必要だという物件は多いでしょうが、その場合、保証人の責任の範囲は一体どこまでなのでしょうか。賃貸借契約の場合、連帯保証人は原則として建物の明け渡しまでに発生した賃料やその他、賃借人が支払うべき費用一切に関して責任を負うことになっています。したがって、未払い賃料はもちろんのこと、原状回復費用に関しても請求される可能性があります。しかし、例えば賃借人が何年も賃料を支払わないのに賃貸物件に居座っていたような場合において、その未払い賃料の全てを保証人に請求できるとすることはあまりにも酷です。東京地裁平成6年6月21日判決では、賃料の支払いがなくなってから賃貸借契約が2回更新された場合について、2回目の更新後の未払い賃料に関しては連帯保証人に支払い義務はないと判断されました。これは、賃借人が賃料を払わないのに保証人に連絡なく契約が2回も更新されることは社会通念上ありえないことで、保証人に予想外の不利益を負わせる、ということを理由とした判断です。このように、特殊なケースにおいては保証人の責任が一部否定されることもありますので、保証人になっている方は賃貸人から高額の請求があった場合には弁護士などに相談してみましょう。

連帯保証人の債務について時効消滅する場合とは

主債務と同じように、連帯保証人の債務も同じように時効で消滅します。主債務が銀行や貸金業者からの借り入れであれば、商法の規定により5年となります。しかし、連帯保証人の場合は、主債務者の動向などに左右されてしまいます。これを講学上、「保証債務の付従性」といいます。例えば、主債務者が支払いをしたり裁判を起こされたりすると時効が中断してしまいます。もちろん、連帯保証人自身が支払いをしたり裁判を起こされた場合にも中断します。したがって、そのようなときは、上に書いた5年というのは最終の支払いや裁判の時から再度カウントすることになります。ただ、最終の支払日から5年経過した後に主債務者が返済してしまったようなケースは、少し事情が異なってきます。すなわち、この場合には連帯保証人は自分の時効援用権を主張して、連帯保証債務を消滅させることができます。その一方で、主債務者が援用をすると、その効果で連帯保証人の債務も消滅します。総量規制対象外カードローン比較【銀行ローン攻略法】で紹介されているカードローンはほとんど保証人が不要なので参考にしてみてはどうですか?

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